過払い金請求をする時にかかる費用とは?

過払い金請求をする時にかかる費用とは?

法外な利息を払い続けた人にとって、過払い金請求は法的に認められた立派な権利です。しかし、過払い金請求をするにあたって必要となる費用は重大な問題であり、自分で過払い金請求を行うのか専門家に依頼するのかを決める判断材料となります。

また一言に専門家といっても、弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか頭を悩ますことでしょう。

さらに事務所選びも容易ではありません。

ここでは過払い金請求にまつわる費用や専門家に依頼した時に発生する報酬についてご紹介します。

過払い金請求かかる費用

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過払い金の請求は、弁護士事務所などに依頼すると着手金や成功報酬の費用が掛かります。

着手金は無料の事務所も多いですが、成功報酬は返還された金額の約20%程度を支払うことになります。

ですので、過払い金請求を自分で行うとこれらの費用は掛からないメリットはあります。まず、請求前に取引履歴の開示を貸金業者に請求することが必要ですが、これは借りた本人自身が貸金業者に電話やメールをして手に入れられます。

その後の貸金業者との交渉や裁判所なども、制度上はすべて本人だけでできます。

ですが、当然ながら手間と時間がかかり、慣れていないため貸金業者相手に軽く見られ交渉を有利に進めづらいデメリットもあります。

自分で過払い金請求をする時にかかる費用

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過払い金請求をする時は弁護士などの専門家に依頼することが多いのですが、自分自身だけで請求することもでき、その場合は費用が原則かかりません。

過払い金請求では、まず取引状況を記録した取引履歴の取得からはじまり、それを元に過払い金となっている金額の計算をします。

そして貸金業者への過払い金請求の通知をして、電話による和解交渉を得て実際に戻ってくる過払い金を決めるという流れになります。

これらの作業は資格がなくてもおこなうことができ、さらに大きな出費も発生しません。ただし、電話による和解交渉で話がまとまらないと今度は「裁判所に過払い金返還請求訴訟」をすることになり、この場合は裁判をするための印紙代や郵券代などが発生するので注意して下さい。

自分だけで請求を行うと数カ月の時間を要したり、仕事の合間を縫って貸金業者との交渉を行わなければならないというデメリットがありますが、取り返したお金をすべて自分のものにできるという大きなメリットもあります。

そのため、時間に余裕があったり、過払い金請求の方法について詳しく知っていて、かつ自信の交渉能力に自信がありましたら、専門家を挟まずに自分でお金を回収してみるのも1つの手です。

弁護士や司法書士に依頼する時の費用

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着手金

着手金とは、過払い金請求をするに当たって必要になる初期費用の一つです。 多くの場合、過払い請求を弁護士や司法書士に依頼した時点で支払うことになっています。

「まだ何も仕事をしてもらってないのにどうしてお金を取られるの?」と疑問を持つ方もいるかもしれませんが、着手金には成功報酬を得られるまでの活動の対価としての意味合いもあります。

弁護士に支払う着手金は、平均すると貸金業者1社につき1万円から2万円くらいが相場です。

一方、司法書士の場合、着手金は法律で上限が5万円と決められているので、相手にする貸金業者の数によっては、司法書士を選んだ方が費用を抑えられるケースもあります。しかし、最近では着手金0円という法律事務所も増えています。

基本報酬

基本報酬とは、過払い金請求をするに当たって支払う手数料のことです。

過払い金請求をして実際に過払い金が返還されるまでには、多くの時間と手間がかかります。たとえば、各所に提出しなければならない書類の作成から複数の貸金業者との文書や電話での交渉など、様々な業務が発生します。

これらをすべての業務を弁護士や司法書士に任せるために必要となる費用が「基本報酬」という訳です。

弁護士に支払う基本報酬の相場は、貸金業者1社につき4万円から5万円といわれています。 司法書士の場合は、法律の規定よって5万円が上限とされていますが、弁護士とさほど大きな開きはありません。

基本報酬と実費を混同される方もいますが、基本報酬はあくまでも弁護士等の業務に対して支払われる手数料ことを指します。

成功報酬(解決報酬)

成功報酬(解決報酬)とは、過払い金請求に成功したとき(和解もしくは裁判で勝訴したとき)に発生する報酬費用のことをいいます。 もし、成功しなかった場合には支払う必要はありません。

弁護士が受け取る成功報酬は、相場として取り戻すことのできた過払い金の20~25%となっています。 この報酬額は日弁連のルールで決められており、和解により回収した場合は過払い金返還額の20%以下となっています。

そのため多くの事務所が20%程度に設定しています。

訴訟を行って過払い金回収する場合は、これに+5%上乗せすることができます。つまり、訴訟を行う場合は25%までということです。

減額報酬

減額報酬とは、まだ返済中の借金について過払い金請求をした後、減額された額の10パーセント以下で弁護士等に支払う費用のことです。

10パーセント以下という規定なので、実際には減額報酬を設けていない法律事務所もありますが、5パーセントから10パーセントが相場となっています。しかし、中にはあえて間違った計算式を使うことで減額報酬を多めに支払わせようとしたり、本来であれば減額報酬が得られない案件であるのに請求してくる弁護士等もいます。

たとえば、返済中に過払い金請求をすると、貸金業者に要求しなくてもグレーゾーンとなっていた借り入れ分は再計算して相殺してもらえます。

要求することなく減額された分には、減額報酬は規定により請求できません。 にもかかわらず、相殺前後の差額で減額報酬を得ようとする例もあるのです。

実費

実際に過払い請求をするとなると事務所までの交通費や、相談を受けてもらうための料金も実費になることを頭に入れておかなければなりません。

注意しておきたいのは、通信費などを別途請求してくる事務所もあるので、納得できないなら事前に話し合っておきましょう。

過払い金返還請求訴訟を提起した時の費用

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代表者事項証明書代

過払い金請求で訟訴をした場合、裁判のためのいろいろな費用が必要となります。必要なもののひとつが代表者事項証明書です。

この書類は裁判所を利用するにあたって、相手側の会社の代表者の氏名や資本金額などの情報が掲載された書類です。

相手の情報がわかれば法務局で取得することができますが、ネットを利用して取得の請求をすることも可能です。

法務局での取り寄せの場合は印紙代の600円、ネットでの取り寄せは500円かかります。

収入印紙代

裁判所で訟訴を提起する時は、申立てのための数料である収入印紙が必要です。必要書類を裁判所に提出する際、その書類に収入印紙を貼り付けて提出します。

収入印紙は財務省発行ですが法務局で購入することが可能です。印紙代は過払い金請求額によって値段が違います。

請求額が10万以下の場合は1,000円、10万以上の場合は10万ごとに1,000円追加となります。100万円請求の場合は10,000円の費用になります。

120万からは20万上がるごとに1000円値上がりします。請求額が120万だったら11,000円、164万円だったら20万ごとの値上がりなので13,000円の印紙代となります。

郵便費用

過払い金請求を勝訴する場合、必要書類は自分用や相手にも確認してもらうための相手用など3通必要となります。

その相手側に郵送する際は通常の切手ではなく、裁判用の郵送費用を支払わないといけません。

郵送費用は自分で支払いますが、裁判で勝てば相手側に請求をすることができます。郵送費用は裁判所によって微妙に金額が異なり、東京地方裁判所では6,400円、横浜地方裁判所では6,000円、札幌簡易裁判所では5,758円となっています。

費用は弁護士と司法書士どちらが安いのか?

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一般的には司法書士の方が費用は安い傾向がある

過払い金請求を依頼できる専門業者には司法書士と弁護士がいます。料金の面で比較した場合、司法書士の方が弁護士よりも費用が安い傾向があります。

司法書士に依頼した場合の相場はおよそ25万円前後です。相談料は1時間1万円程度ですが、最近は無料の事務所も多くあります。

着手金は1社およそ2万円~4万円、成功報酬は20%前後です。

郵便代や通信費などの実費は取っていない事務所が大半ですが、一部実費を請求する事務所もあるので事前に確認しておきましょう。

140万円以上・訴訟を起こす場合は弁護士でなければできない

過払い金請求は、弁護士や司法書士に依頼をして行うことができます。しかし、かかる費用には違いがあります。弁護士、司法書士ともに着手金と基本報酬、解決報酬は必要です。

弁護士は着手金に上限がないですが、司法書士は着手金と基本報酬、その他諸々を含めて5万円以内と決まっています。弁護士は減額報酬を受け取れるのに対し、司法書士は減額報酬を受け取れません。

成功報酬は弁護士、司法書士ともに20%と決まっています。トータルで考えると、弁護士よりも司法書士の方が安い傾向にあります。

しかし、司法書士は過払い金が140万円を超える案件は取り扱えません。140万円を超える場合は、和解をするときに受け取れる金額を減らさないといけなくなります。

また、司法書士は訴訟を起こす権利を持っていません。したがって、訴訟を起こしたい場合は自分で行わなくてはならないのです。 司法書士が同行してサポートをすることはできるのですが、訴訟を起こすのはあくまで自分自身です。

弁護士と司法書士のどちらが安く済むかは、返ってくる過払い金の金額によっても違ってきます。

専門家選びはどれだけ過払い金を取り戻すことができるか

過払い金請求にかかる費用は、司法書士の方が安い傾向にあります。しかし、返ってくる過払い金の額や、訴訟を起こすかどうかによって変わります。 それ以上に大切なことは、どの事務所に依頼をするかです。

返ってくる過払い金の額は、借金の返済額に本来の金利を掛けた差額です。しかし、これはあくまでも予想金額なのです。 金融業者と交渉をすることで、最終的に返済される過払い金の額が決まります。

交渉をスムーズに、そして有利にしていくためには弁護士や司法書士の腕にかかっているのです。納得のいく額が返ってこない場合は訴訟を起こします。しかし、訴訟を起こしたからといって、本来受け取ることができる過払い金を全額受け取れるとは限らないのです。

したがって、過払い金を少しでも多く返してもらいたいなら、過払い金請求の経験が豊富な事務所を選択することが望ましいでしょう。

過払い金請求にかかる費用を少なく済ませることができたとしても、取り返せる過払い金の額まで少ないのでは意味がありません。そして、中には悪徳事務所もあります。

かかる費用の安さだけで決めるのではなく、自分にとってどの事務所が合っているのかをしっかりと吟味することが大切です。

費用・料金体系で悪徳事務所を見極める

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わかりやすい費用や料金体系をしているか

過払い金請求を貸金業者へ行う時、専門家の弁護士や司法書士に依頼をしますが、数ある事務所のどこに依頼をしてよいものか悩んでしまいます。

事務所選びのポイントは、かかる費用、報酬の記載がわかりやすいかどうかという点です。 例えば広告では依頼料や過払い金の返還が決定された後の報酬の額が、広告の目立つ場所に安い料金で掲載されていることがあります。

しかし、そのような広告は広告スペースの目立たない場所に小さく注意書きが掲載されています。料金のしくみがあいまいという広告がいくつかあるので、そこを見極めることが大事です。

また、報酬以外にも通信代や郵便代という名目で別途料金を取る事務所もあります。料金体系をはっきり打ち出してない事務所には注意しましょう。

極端に費用が安くないか

過払い金請求の依頼において、やたら費用が安いとアピールしている事務所も要注意です。費用が安いということはそれだけの理由があるからです。

特に広告をよく出している事務所は費用、報酬料の安さをアピールしていますが、広告は「広告を出して目立たせることによって知名度があると印象付ける」、「安さをアピールできる」という効果があります。

それにより依頼が殺到し、安さを仕事の数をこなすことでカバーしている事務所も少なからずいます。 本来なら時間をかけて裁判まで行けば満額まで返還できる過払い金を、早い期間での和解で解決するという流れで、多くの仕事をこなすというやり方です。

仕事数が多ければそれだけ仕事のやり方が雑な事務所もいるので、安さにつられてすぐに依頼をしてしまってはいけません。

まとめ

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過払い金請求の費用は個人でやるか弁護士、司法書士に依頼するかで異なります。

弁護士や司法書士に依頼して行うと、最初に着手金で2~5万円程度かかります。弁護士の場合は5万円の上限がありません。

次に基本報酬金は1~2万で過払い金請求に成功した場合に支払います。また借金の額が減った場合、減額報酬金で減った金額の10%の支払です。 この2つは司法書士にはありません。

そして裁判前に和解し返還された金額には20%の支払で、訴訟の場合は25%を支払うことになっています。

個人の場合は裁判に使用する収入印紙があり金額は請求金額によって異なり、裁判所から貸金業者に訴状を送る時の切手代金6000円がかかります。 過払い金返還請求をするには法務局で貸金業者に登記簿謄本を取得しておく必要があり、代金が600円です。

個人でも過払い金請求はできますが、精神的な負担も発生します。費用だけを見ることなく広い視野で請求方法を検討しましょう。

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