過払い金請求する時の引き直し計算とは？

過払い金請求をする際には、自分がいくら払い過ぎてしまったのかを知る必要があります。

そのために引き直し計算をするのですが、弁護士や司法書士などの専門家でなければ、計算方法を知っているということは少ないです。

しかし一度やり方を覚えてしまえば、それほど難しくもありませんから自分で過払い金額を算出できます。

今回は引き直し計算方法から、引き直し計算で使用するソフトについてまで詳しく説明していきますので是非参考にしてみてください。

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過払い金を知ることができる引き直し計算とは？

過払い金が発生する仕組み

過払い金請求の引き直し計算をする前に、そもそも過払い金がどうして発生するのかを知っておくと効果的です。

過払い金が発生する仕組みには法律が大きく関わっています。 そのポイントとなるのが「利息制限法」と「出資法」の関係、そして「グレーゾーン金利」の存在です。 各業者が利用者にお金を貸し出す際は、この利息制限法が適用されます。

したがって、この法律により利息の上限は元金10万円未満なら年利20％まで、元金10万円以上 100万円未満なら年利18％まで、元金100万円以上なら年利15％までです。しかし、2010年までは利息制限法に違反した場合でも、「出資法」の制限である年利29．2％を超えなければ罰則がありませんでした。 そのため多くの業者は29％までのギリギリまで貸付けしていました。

まさにこれがグレーゾーン金利なのです。 その結果、このグレーゾーン金利から利息制限法の金利を差し引いたものが過払い金になります。 つまり、その業者がいくらの金利で貸し付けていたかによって過払い金が発生するか発生しないのかが変化します。

必ず過払い金が発生するとは限りませんが、念のために引き直し計算をしておくことはとても大切なポイントです。

引き直し計算とは？

借金のうち、いくらぐらい過払い金が発生しているのかを計算する方法が引き直し計算です。 引き直し計算は、基本的に過払い金の有無を把握するために行うことが多くなりますが、返済途中の方が過払い金を返済額に割り当てて完済する場合にも役立ちます。

ただし、返済中の過払い金請求は、その過払い金で完済できないとブラックリストに載ってしまう可能性もあるので注意が必要です。 引き直し計算をする前に、まずは業者との取引履歴をしっかり調べるところからスタートします。 契約書がない方は振込領収書など、貸し付け時の金額や返済した証明書でも構いません。これをベースにして返済した利息の額と、法定金利内で返済した際の利息総額の差額を計算します。

例として、グレーゾーン金利のマックスである29％で10万円借りたとします。 この場合、1年で2万9千円の利子が付き、返済総額は12万9千円です。 これに対し、利息制限法を適用した場合の10万円は18％の金利、つまり11万8千円が本来の適正な返済額になります。

この12万9千円から11万8千円を引いた金額、1万1千円分が過払い金です。 ただし、借金の回数などによって細かく変化するケースもあります。

過払い金請求をする時は引き直し計算を必ず行う

過払い金請求をするためには、まず自身の過払い金の金額がいくらあるのかを調べなければなりません。過払い金の金額を調べるには、貸金業者との取引の記録である取引履歴が必要になります。

そして、取引履歴と利息制限法に基づき引き直し計算を行うことで、過払い金の算出をします。 この引き直し計算を正しく行うことができなければ過払い金の算出を行うことができず、過払い金請求自体ができなくなってしまいます。

引き直し計算を行うことで過払い金を算出し、貸金業者に対して過払い金請求書を送付することが過払い金請求の第一段階となります。

引き直し計算で過払い金額の目安を把握する

取引履歴を取り寄せる

過払い金請求額を計算するために必要となる取引履歴は、貸金業者は10年間の帳簿保管義務があるので、開示請求すれば送付してもらえます。 本人確認書類を提示する必要があるので、取り寄せたい金融業者のコールセンターへ直接電話して、取引履歴開示請求方法を確認すれば良いでしょう。

貸金業者からの借入と返済額を全て家計簿に記録している人は滅多にいないので、取引履歴があれば法定金利で返済した際の返済額へ引き直し計算を行なうことが出来ます。毎月保管している利用明細が全てあったとしても、重複確認をすることは手間が掛かりすぎです。

過払い金請求を行なうために取引履歴を開示請求したいなどと、ストレートに言うことは避ける必要があります。 なぜなら、まだ返済途中の場合には、過払いと認識して支払っていたことになるので、過払い金請求自体が出来ない危険性があるからです。

貸金業者に直接電話すると、本人確認書類の送付方法だけでなく、書面による取引履歴開示請求が必要な場合には取引履歴開示請求書面の送付を受けることも可能です。 最高裁判所による判例から、取引履歴の開示請求を手順に則り行えば、しっかりと送付してもらえるようになったので、慌てずに取引履歴開示請求を行うようにしましょう。

引き直し計算をする

過払い金請求を行う際に、まずは自分にいくらの過払い金があるのかを正しく計算する、引き直し計算を行う必要があります。

過払い金は、貸金業者が設定する本来の利率の制限を定めた利息制限法と、29．2パーセントを超えない限り刑罰の対象とはならない出資法の間の利率、いわゆるグレーゾーンの範囲で計算された利息です。

本来の利息の制限を超えているので、払う必要の無かった取り戻せる利息です。 引き直し計算（過払い金の算出）は最初に貸金業者との取引の履歴（返済履歴）を元に、今まで支払っていた利息を利息制限法による法定金利で返済をしていたら総額はいくらだったのかを計算し直します。 そして実際に支払っていた金利と法定金利内の利息との差額で過払い金がいくらなのかがわかります。

例えば10万円を貸金業者から借り入れて出資法の29．2パーセントで返済した場合一年間で2万9千2百円の利息を返す事になります。 それを利息制限法の上限（10万円以上100万円未満の場合の利率の上限は18パーセント）で計算すれば1万8千円となります、差額の1万1千2百円を多く払っている事がわかります、これが過払い金です。

計算式自体は単純なのですが、実際に返済を行う場合は何度かに分けて支払う事が多く、返済途中に再度の借り入れを行う場合もありますので、実際に過払い金請求する際の引き直し計算はかなり複雑になることが多いです。 引き直し計算をする際には、パソコン（Excelの使えるもの）、過払い金計算表、消費貸借取引履歴が必要となります。

引き直し計算ができるExcel用テンプレートをダウンロードする事もできます。 最近では、安価で引き直し計算のみを引き受ける弁護士事務所や司法書士事務所もあります。

過払い金が発生しているか気になったら、引き直し計算をしてみる

過払い金請求をしたいけれど弁護士事務所や司法書士事務所に連絡をして過払い金がなかったら申し訳ない、恥ずかしいなどと思う人は引き直し計算ソフトを使って試算をしてみるのはいかがでしょうか。

簡易的なものであれば、簡単に引き直し計算をすることができ自分に過払い金が発生しているか確認することができます。

ただし、簡易的なソフトの場合は概算ですので、本格的に知りたい場合は専門家に依頼しましょう。 引き直し計算を無料で引き受けてくれる事務所もありますから、気軽に相談してみて下さい。

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自分で引き直し計算をする場合

自分で引き直し計算をやる際の注意点

過払い金請求を自分で行いたい場合には、自分にどれくらいの過払い金があるのかを引き直し計算して出す必要が出てきます。 引き直し計算自体は単純な計算方法ですし、その気になれば電卓のみで行うことも出来るでしょう。 最近では引き直し計算をしてくれるソフトもありますので、それほど難しくないとも言えます。

しかし、自分で引き直し計算を行う際に注意しなければならない点もあるのです。 その注意しなければならない点についてですが、引き直し計算をするためには取引履歴というものを貸金業者から取り寄せる必要があります。 取引履歴を取り寄せる際に取引履歴の利用用途について貸金業者側から問われることがあります。 この時に絶対に「過払い金請求のため」のような事は言ってはいけません。

過払い金請求のために取り寄せるということを言ってしまうと、これまで支払ってきた利息に関して過払い金と認識した上で支払っていたという主張をされる可能性があります。 そうすると過払い金請求出来なくなる可能性がありますので、過払い金請求のことを匂わせるようなことはしないでおきましょう。

具体的には「過去の支払状況を確認したいので」などと言えば問題なく取り寄せる事が出来ます。

自分でやる場合はソフトを使う

貸金業者との契約内容から、過去に利息制限法を上回る金利で借りていたことが判明していれば、過払い金請求が可能です。

貸金業者に過払い金を請求するためには、請求者側が法定金利による引き直し計算を行って、過払い金額を確定させる必要があります。金利は日割り計算されるだけでなく、借入と返済を繰り返していると計算が複雑になりがちです。

金利引き直し計算ソフトを利用すれば、取引日と取引金額を貸金業者から取り寄せた取引履歴を基にして入力するだけで正確な過払い金が産出されます。 過払い金の計算額に自信があれば、過払い金請求を貸金業者に行った時に計算間違いを指摘されても慌てることはありません。

取引履歴のデータを基にして正確に入力出来ていれば、過払い金は合っていると主張できます。

引き直し計算無料ソフトのまとめ

無料引き直し計算ソフトにはどのようなものがあるのかですが、代表的なものが2つあります。

1つ目は「名古屋式」過払い金の計算ソフトで、名古屋消費者信用問題研究会が無料配布しているエクセルを使用した計算シートです。 取り寄せた取引履歴に従って、弁済額と借入額を入力していくことで過払い金の金額が算出可能となっています。

2つ目は「外山式」過払い金の計算ソフトで、アドリテム司法書士法人（旧外山敦之事務所）が無料配布しているエクセルシートです。 実際に法律の実務家においてもこのソフトを使用しているケースが多く、正確な算出が可能です。

ただし、「外山式」過払い金の計算ソフトに関しては、マクロを使用しているのでエクセルの初期設定のままでは使用することが出来ないので注意です。 過払い金請求を自分で行う際にはこれらの引き直し計算ソフトは必須とも言えるものなので、自分に合ったものを使用することが大切です。

面倒な方は代行サービスを利用する

貸金業者の経営状態は、銀行の傘下に入っていない限り厳しさを増しているので、過払い金請求が行われた時には個人からの請求については難癖を付けて来ることが想定されます。

過払い金請求額に間違いがあるという主張を避けるためにも、金利引き直し計算代行サービスを利用すれば、正確さが保証されるので貸金業者による時間稼ぎや嫌がらせを防げるでしょう。

貸金業者から取り寄せた取引履歴自体も読みやすいものとは限らないので、面倒ならば金利引き直し計算代行サービスを利用すれば、手間はかかりません。

代行サービス業者は、計算も入力も慣れているので、代行サービスを利用して速やかに過払い金請求を行い、和解交渉や裁判提訴に時間と労力を費やせば過払い金回収額を上げられるでしょう。

まとめ

貸金業者に過払い金請求をするときは引き直し計算を行い、貸金業者から戻ってくる過払い金の目安を知ることが不可欠です。 そのためには、過払い金が発生する仕組みや引き直し計算方法について、きちんと把握しましょう。

ちなみに、引き直し計算とは、貸金業者との取引履歴をもとに「利息制限法」に定められた金利で計算しなおすことです。

過払い金の計算をするためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要がでてきます。自分で引き直し計算をするときは、引き直し計算無料ソフトを使うとよいでしょう。

また、計算が面倒な場合は、代行サービスを利用する方法もあります。 こちらのサービスを利用するときは、料金体系も含め、サービス内容についてきちんと確認することをおすすめします。