専門家に依頼せずに自分で過払い金請求するやり方

専門家に依頼せずに自分で過払い金請求するやり方

過払い金請求はしたいけど、弁護士に頼んだりするのは心配、費用がかかるなら自分でなんとかしたい、と思っている人は多くいることでしょう。

自分ですると確かに時間や手間はかかりますが、それ以上にも自分ですることで得られることもあります。

過払い金請求をすることは当然の権利です。

自分でするにも決意を持って挑まなければなりません。強い意志を持って絶対に過払い金を取り戻したい方に向けて、自分で過払い金を請求する上での大切なことを紹介します。

過払い金請求は自分で行うことも出来る

過払い金請求は自分でもすることができます。 ただし、全部自分でしなくてはならないので、時間がかかっても費用をかけたくない人や、書類作成や交渉などをしっかりとできる人ではないと難しいです。

まずは過払い金請求に必要な取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をします。過払い金があるとわかったら、金融業者へ連絡をして交渉をします。金融業者に過払い金請求書を送るのですが、連絡が来るまで時間がかかることがあります。

交渉をするときは、過払い金額よりも低い金額を提示して和解を求めてくることが多いですが、一方的に相手の要求を飲まないよう注意が必要です。

自分で過払い金請求をする際のデメリット・メリット

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自分で過払い金請求をするデメリット

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼すると着手金や成功報酬、過払い金報酬等、それなりの費用がかかるため、過払い金請求を自分で行おうとする人も少なくありません。しかし、過払い金請求は簡単な手続きではなく、失敗する可能性があるので正しい理解のもとに手続きを進める必要があります。

では、実際に過払い金請求を自分で行う場合のデメリットですが、まず一番大きいのがあまり過払い金を返還してもらえない可能性があることです。 弁護士や司法書士に依頼した場合、賃金業者も相手が専門家であることから早いうちからそれなりの和解金を提示してくれることが多いですが、相手が素人だと判断する足元を見て少ない提示額で交渉してくることがあります。

これは素人だということで、相場よりも大幅に低い金額でも和解できるだろうと踏んでいるためです。

この時に正しい知識を身につけていれば問題ないのですが、理解していないと返還してもらえる喜びのあまり、提示されたそのままの金額で安易に合意してしまうこともあります。

また、自分で行うため書類等の記載に手間取ってしまうことがあり、賃金業者はそこにつけこんで長引かせて消滅時効を狙ったり、返還額を少なくしたりする可能性もあります。 このように自分で行う場合はデメリットが多いことを理解した上で、しっかりと対策を練ってから行うことが大切になります。

自分で過払い金請求をするメリット

自分で過払い金請求をおこなう際のメリットは、専門家に依頼をするわけではないので費用がかからないということです。

法律の専門家にお願いをすると、貸金業者との交渉や請求のために必要な書類の指示や準備をすべて代行してくれますが、その分依頼料を弁護士などに支払わなくてはいけません。しかし自分で請求を行う場合は、その費用がかかりません。

そして交渉や裁判を行うのも自分ですから、法律などの知識に詳しくなります。

また過払い金が発生していることが発覚した場合、知識が増えている分、よりスムーズに交渉を行うことができます。

自分で過払い金請求をする方法について

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自分で貸金業者から取引履歴を請求する方法

自分で過払い金請求を行う際には取引履歴が必要となります。 取引履歴とはいつにいくら借り入れ、いつにいくら返済したかなどの履歴が明記されているものです。 ですので、請求先の消費者金融から取引履歴を取り寄せる必要があります。 消費者金融に問い合わせて取引履歴を送って欲しいと伝えれば送ってもらうことができます。

ここで注意をする点があります。 それは用途を質問されたときに、「過払い金の請求をしたいので取引履歴を送って欲しい」とは伝えないことです。

正直に伝えてしまうと、消費者金融から今まで払っていた利息を過払い金と認識して払っていたと主張されてしまい、過払い金請求ができなくなる可能性があります。

また、消費者金融は一般の人は金融の知識が無いと思って、強気の態度で対応してくることもあり、言いくるめられてしまう場合もあります。

「現在までの支払い状況を把握するため」だと問題なく取り寄せることができるので、そう伝えるようにしましょう。

自分で過払い金の引き直し計算をする方法

過払い金請求を自分で行う場合、まずは引き直し計算をしてどの位の過払い金が発生しているのかを知る必要があります。

利息制限法という法律に基づき業者はお金を貸すわけですが、2010年までは利息制限法の利率を超えたとしても、出資法に抵触しない限り罰則の対象外となったため、この出資法に定められた上限の利率にそってお金が貸し出される行為が普通に行われてきました。

しかし、法律の改正により現在では、利息制限法以上の利率で貸し出す事は違法となり罰則が適用されます。

2010年に施行されたこの法律が適用される以前に借金をした場合、いわゆる「グレーゾーン金利」で借金をしている可能性があり、このグレーゾーン金利から利息制限法の利率を差し引いた金額が過払い金となります。 この差額を計算する事が引き直し計算であり、過払い金請求を行う上でも重要な作業です。

引き直し計算を行うにあたり、取引のあった業者に対して情報の開示請求を行い、取引記録を取り寄せて計算を行います。

自分で貸金業者へ過払い金請求する方法

過払い金請求を自分で行うには、過去に利用していた貸金業者へ「過払い金返還請求書」を郵送する必要があります。

まずは貸金業者へ過去のキャッシングの記録である「取引履歴」を開示してもらいます。その取引履歴がわかったら、それを元に具体的にいくらの過払い金があるのかを計算する「引き直し計算」を行い、過払い金の請求額をはっきりさせます。

次に貸金業者に「過払い金返還請求書」を送ります。 書き方は書類に日付と請求先の貸金業者名、その業者の代表者、自分の氏名、住所、連絡先の電話番号、そして具体的な過払い金の金額の返還を請求するといった内容を記して、振込み先の口座名、口座番号とともに郵送で送ります。

郵送した証拠として、内容証明郵便で送るようにします。

自分で貸金業者と交渉する方法

過払い金返還請求書を賃金業者に送ったら、和解交渉に入ります。 和解交渉は電話や書面にて直接賃金業者と行います。

ここで重要となるのが交渉力です。 貸金業者は一般の人が過払い金請求を行う場合、足元を見て強気で金額を提示してくるケースが見られます。

過払い金の4割〜5割を提示してくることもあり、さらに返済中の場合はゼロ和解と言って借金を帳消しにする代わりに過払い金を支払わない、といったとんでもない提案をしてくることもあります。 ゼロ和解について魅力的に聞こえる人もいるかもしれませんが、基本的に賃金業者側が損するようなことは率先して提案してきません。

つまり、ゼロ和解を提案する時は過払い金が債務より上回っている場合だということです。 過払い金が債務より下回っている場合はわざわざ借金を帳消しにするサービスを行うはずがありません。

ですから、ゼロ和解や不当な金額を提示されても、毅然とした態度で臨むことが大切になります。 ここで和解に至らなかった場合は、過払い金返還請求訴訟提起をし、裁判で争うことになります。

自分で裁判所に過払い金返還請求訴訟をする方法

和解交渉をしてもまとまらなかった場合は、過払い金返還訴訟を起こすことになります。自分で過払い金訴訟を起こす時は必要なる書類を自分で用意しなければいけません。必要になる書類とは、訴状や取引履歴や過払い金請求書、商業登記簿謄本などです。

これらを全て揃えるためには、専門知識と時間が必要になるので覚悟しておきましょう。

手続きを済ませて訴訟を起こしますが、必ず判決まで進めなければならないというわけでもありません。

というのも、一般的には訴訟を起こして一回目の口頭弁論が終わるあたりに、再度和解交渉を提案してきます。 この時、支払い金額は訴訟を起こす前より高くなっている傾向があります。

ですから、納得がいく条件であった場合は、ここで和解をしてしまっても良いでしょう。 判決まで進まない分、過払い金が返還される期間が短くなりますので、一定のメリットはあります。

和解をしたり、勝訴判決が出たりすると、その1ヶ月~2ヶ月後くらいに過払い金が指定口座に振り込まれます。個人で裁判をすることは難しいので、疑問点があったら相談だけでも弁護士や司法書士にしておきましょう。

自分で過払い金請求をする際の注意点とは

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交渉時にゼロ和解に注意

過払い金請求を自分で行なうために貸金業者に対して取引履歴を請求し、金利引き直し計算を行って過払い金請求をすると、和解を打診されます。 過払い金は払いすぎた自分のお金ですから、全額返還されるのが当然です。

しかし、貸金業者は経営状況の悪化を理由として、和解交渉により本来の1割から5割といった有り得ないほど低い和解金で納得させようとします。

貸金業者との取引が続いていて返済途中の場合には、ゼロ和解と呼ばれる返済免除を行い、完済したとみなす和解を提案されることがあります。 しかし、ゼロ和解が提案されるケースでは、金利引き直し計算をすると既に借金は完済されている状態にも関わらず、返済を迫られていた状態であることがほとんどです。

つまり、多額の過払いが発生している状態であって、現在支払い中の債務と相殺することもでき、さらに手元に過払い金が残る状態ということです。

ですから、ゼロ和解するメリットが1つもなく、むしろ不利な提案ですので絶対に応じないようにしましょう。

長期期間の分割払いに注意

自分で過払い金請求する時も貸金業者との和解交渉を行うことになりますが、相手側が「長期期間の分割払い」を求めてきた場合は注意しなければなりません。

その理由は、業者の経営状態が悪化したりして倒産してしまうことがあるからです。

過払い金請求は債権という法律で認められている権利ですが、相手側が破産してしまったり、厚生手続きを行ったりすると、債権があっても過払い金を取り戻すことができなくなる可能性があります。 そのため長期間にわたる支払いで契約してしまい、いざ支払いの時に会社が破産してしまったら過払い金は取り戻すことができなくなります。

ですから、このような事態を回避するためにも、多少妥協しても早期に回収したほうが良い場合があることを理解しておきまそう。

過払い金訴訟を起こす場合はより時間と手間がかかる

貸金業者に対して自分で過払い金請求を行なうと、弁護士や認定司法書士が請求した場合と異なり、素人相手の理不尽な和解提案がされやすくなります。

弁護士が和解交渉にあたれば過払い金の5割から7割程度の和解案が貸金業者から最初に提案される場合であっても、自分で過払い金請求を行なうと1割から5割程度の少額しか和解案が提示されません。

和解交渉を続けても、自分で過払い金請求をしていると提訴に踏み切る人が少ないので、裁判での決着を想定していないことから、和解条件が渋くなります。

そのため訴訟を起こして、裁判で取り戻そうとする場合もあると思います。

訴訟を起こせば多くの過払い金を取り戻すことができますが、その分時間と手間がかかることは理解しておきましょう。 判決が出るまでも半年から1年以上かかりますし、訴訟を起こすための手続きにも時間がかかります。

ましては素人なので余計に時間と手間がかかります。 結果的に費用がかさんでしまい、過払い金が手元にあまり残らなかったケースもあるので、注意して訴訟を行うようにしてください。

まとめ

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過払い金請求は、借金の返済時に払いすぎた利息分を返金してもらうことですが、自分ですることも弁護士などの専門家に依頼することもできます。

自分でする場合のメリットは、実費以外の費用が発生しないことです。 専門家に依頼すると相談料や成功報酬などの追加費用が発生します。

デメリットとしては、必要書類の準備から貸金業者との交渉まで自分で行うため、非常に手間がかかることです。 また、法律や専門的な知識も必要になります。

さらに、貸金業者側は必ずしも返金できる満額を提示せず、低い額で交渉成立を狙ってくる場合があるため注意が必要です。 メリット、デメリットを理解したうえで、自分でするかどうかを判断することが大切です。

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