過払い請求は本人以外でもできる?代理請求ができる条件とは

過払い請求は本人以外でもできる?代理請求ができる条件とは

テレビCMなどで見聞きする機会も多い過払い金請求。それができるのは貸金業者から借入をしている「本人」が原則になります。 しかし、委任状があれば連帯保証人など「本人以外」からの請求も可能です。

また、本人が亡くなっている場合は遺族が請求をすることもできます。 ただし、本人以外が過払い金請求をするときは、手続きにともなう注意点があるほか、過払い金請求ができないケースについても知っておく必要があります。

ここでは、過払い金請求を本人以外がする場合に役立つ情報についてまとめました。

本人以外でも過払い金請求はできる?

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過払い金請求は本人が行うのが原則

借金があると思っていたものが、利息の引き直し計算をしてみると過払いになっていたというケースは今でも意外と見つかります。 業者と電話で交渉するだけでまとまった現金が手に入ることから、本人が乗り気でないときには家族や友人など、周囲が代わりに動こうとすることもありますが、基本的には過払い金請求は本人が行わなければなりません。

例えば、過払い額を確定させるためには取引履歴を契約当初から現在まですべて開示してもらう必要がありますが、個人情報になりますので、本人からの依頼がなければ業者もなかなか出してきません。

また、交渉においても本人がどのように望んでいるのかが代理人でははっきりしませんし、最悪のケースとしては、過払い金を振り込んだ後で本人がそのお金を受け取ることができなかったなどのトラブルも考えられます。

そこで、業者側は原則本人との交渉、あるいは本人が正式に依頼した弁護士や司法書士といった専門家との交渉しか受け付けていません。 ただし、返済が不可能となり連帯保証人が返済をしていた場合は例外になります。

この場合は法律的に連帯保証人に請求権利がありますので、本人の意思関係なく過払い請求をすることができます。

委任状があれば本人以外でも過払い金請求ができる

過払い金請求は特殊なケースにおいて、本人以外が行える場合もあります。 本人が怪我や病気で動けない時、委任状があれば家族などが本人に代わって過払い金請求を行えます。

委任状には本人に「過払い金請求を行う意思がある」ことを記載し、証明しなければなりません。本人にその意思がなければ代理人が過払い金請求を行うことは不可能です。 その場合は過払い金請求のメリットを伝えて説得する必要があります。

家族だけで難しい時は専門業者に相談する方法もあります。無料相談を行っている事務所もあるので比較的利用しやすい手段です。 実際に代理人が過払い金請求を行う場合、非常に複雑なケースが多いのでトラブルを起こさないためにも専門業者に依頼した方が良いでしょう。

本人が亡くなっている場合は相続人である遺族なら過払い金請求ができる

原則としては本人か、その代理人しか過払い金請求をすることはできませんが、例外もあります。 本人が死亡した場合、本人どころか本人の依頼を受けて動ける専門家もいないため、本人の財産や負債を相続する遺族が交渉する権利を取得します。

過払い金を受け取る資格も本人から相続されることになり、140万円という金額の制限なしに業者に交渉することが可能です。 もちろん、遺族ならば本人以外で法的な資格を有していないとはいえ、簡易裁判所、地方裁判所のいずれにも訴えを提起することができます。

本人が亡くなっている場合、過払い金の有無を遺族が知る機会はほとんどありません。遺品の整理をしているときにキャッシングの請求などが見つかった場合は、一度履歴の開示請求をしてみるとよいでしょう。

金融機関からの請求やショッピングの支払いなどは、過払い金が発生しないため債務として取り扱います。 キャッシングの履歴を引き直してみて、トータルの財産と負債のどちらが多いかで、過払い金請求をするか、相続放棄をするかを決めるのが良いでしょう。

本人の債権債務の状況が分かりにくいときは、専門家のところに相談に行くのもおすすめです。

相続人が過払い金請求する場合の注意点

本人死亡後に過払い金があることが分かったからと言って、すぐに請求するのは時期尚早です。 というのも、いったん過払い金請求をするとその遺族は相続を認めたことになり、後から過払い金以上の借金が判明した時に相続放棄ができなくなるからです。

そのため、過払い金があると発覚したうえで、その他の借金と相殺してもプラスになる場合にのみ、相続人が過払い請求をしましょう。 履歴の開示請求だけは速やかに行い、しばらくの間は郵便物などをチェックして、他の債権債務がないのかを確認します。

その後改めて手続きをとるというのがおすすめです。 なお、相続放棄ができるのは、相続が発生した日から3ヶ月以内と限られています。 この期間までに債権債務がはっきりしなかった場合には、裁判所に相続の承認又は放棄の期間の伸長を申し立てなければなりません。

また、過払い金請求をするときには、死亡した本人の相続人であることを証明するため、戸籍謄本や相続関係説明図、遺産分割協議書などの書類をそろえる必要があります。 これらの書類は死亡した本人名義の預金口座を解約したり、不動産の登記をしたりするときにも必要になりますので、コピーをとって原本還付の手続きをしておきましょう。

本人以外の代理請求をする場合に気をつけなければいけないこと

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業者との和解交渉は難航する可能性が高い

過払い金請求は、基本的に本人か、もしくは法的に代理人たり得る弁護士、司法書士などの専門家が交渉や訴訟をすることになっています。 ただし、本人に過払い金を請求する意思はあるものの、諸般の事情で自分自身が手続きをしなかったり、専門家との面談もしたくなかったりする場合には、委任状があれば本人以外の人物が交渉をすることは可能です。

その際には、本人が債務整理の手続きに関して家族や恋人などの第三者に委任するという書類を作成しなければなりません。 ただし、本人以外が業者と交渉する場合には、和解にたどり着くまでが難航することがほとんどです。

業者側は、法的な知識のない代理人を軽く見る傾向があり、訴訟をちらつかせて本人に不利な状況での和解をまとめようとしてきますし、代理人側も交渉の妥協するラインがよくわからないため、一方的に業者側に不利な条件でまとめようとすることが多いためです。

任意の交渉では、業者によって7~8割程度の金額で和解することがほとんどですが、業者ごとにその妥協ラインは異なってきますし、相手も訴訟に行かないのであれば多少無理を言っても通ると高をくくっているところもあり、通常の本人による交渉や専門家の介入より難航しがちです。

報酬をもらってはいけない

過払い金請求は弁護士などの専門家が行う以外にも、本人以外の代理請求が可能な場合があります。それは「委任状」がある場合です。

委任状があれば相手業者との和解交渉が行えますし、請求金額が140万円以下の場合に限って、簡易裁判所へ訴える事も可能となります。 140万円以上の過払い金を裁判で取り戻そうとする場合、管轄が簡易裁判所から地方裁判所へと変わり、代理請求を行えるのも弁護士のみとなりますから注意しましょう。

代理請求を行った際、本人から報酬を受け取る事を決してしてはいけません。法律で、弁護士など法律の専門家以外が報酬を受け取って代理請求を行う事を禁止されているからです。 ですから、代理人が行える事は限定的です。

代理請求では140万円以上の裁判ができない

法的な権限を持たない代理人が交渉や訴訟をする場合には、簡易裁判所の範囲内でしか手続きを取ることができません。簡裁の取り扱いは140万円までとなっていますので、これ以上の金額が過払いで発生したとしても、満額の回収は不可能です。

実務的には、弁護士に依頼するか、本人が訴訟を行うか、意図的に140万円以下の金額まで訴額を下げて交渉や訴訟をするかという選択肢になります。 しかし、いずれの場合でも最終的にはその金額よりも低い額での和解になることが多いですので、最初から意図して金額を下げた交渉や訴訟をするというのはあまり良い結果にはならないでしょう。

つまり、過払い金が140万円を大きく上回る額まで増えている場合には、代理人による訴訟や交渉を進めるよりも、一度だけ専門家に面談して手続きを依頼したほうが、報酬を差し引いても高額の収入になる可能性が高いということです。 手続き自体も複雑で時間もかかりますし、素人が気軽に行えるものではありません。

高額な過払いが見つかった時には、まず、本人を説得して、専門家に一度だけ面談するよう促したほうが良いでしょう。

代理人が専門家に依頼することは難しい

専門家、特に弁護士は、本人の代理人として本人同様の権利を持って訴訟をすることができます。 140万円を超える過払い金請求もできますし、和解を取りまとめたり、結果が出てからの差し押さえ等も行ったりできます。

しかし、本人以外が専門家に手続きを依頼しようとしても、基本的に受けてもらえません。 弁護士や司法書士は委任契約に関するトラブルは極力避ける傾向にあり、一度だけでも本人に直接面会し、本人確認と委任の意思があるかどうかを確認したうえで受任するというシステムになっています。

ただし、ひとたび委任をしたときには、受任通知の発送から利息の引きなおし計算、任意交渉や訴訟などのあらゆる過払い金返還に関する手続きを代行してもらえます。 また、費用の心配をする人も多いですが、過払い金が発生しているときにはまず代理人が過払い金を受け取り、そこから裁判費用や報酬金を差し引いて現金を依頼者に渡すというシステムをとっており、自分で手出しをすることはまずありません。

本人に過払い金を取り戻す意思があるときには、一度は専門家に面談するように説得し、その後のやり取りは代理人が行うというのもよいでしょう。過払い金の引き渡しも口座振り込みが可能であり、わざわざ出向く必要がありません。

過払い金請求の代理ができないパターンとは

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認知症などで判断能力がない場合

原則、過払い金請求は借金をしている本人が行うことになっています。 しかし、理由があって本人が過払い金請求をできない場合は例外的に本人以外の方が代理で手続きを行うことができます。

代理で行う際には、本人が過払い金請求をする意思があるかどうかを確認する必要があるので、委任状が必要になります。 委任状があれば家族以外の人でも交渉をすることができます。 また、本人が亡くなった場合は相続者が過払い金請求をすることも可能です。

しかし、過払い金請求を代理ですることができない特殊なケースがあります。それは、認知症で本人に判断能力がない場合です。 認知症だと、過払い金請求をする意思があるのかどうかを示すことがとても困難です。本人の代わりに法律行為を行う成年後見人を選任させなければ、法律上、過払い金請求の意思を示すことができません。

本人に請求する意思がない場合

本人が怪我や病気で動けない場合は、委任状があれば本人以外でも過払い金請求を行うことができます。 しかし、本人に過払い金請求の意思がなければ手続きを行うことができません。そのような場合は過払い金請求のメリットを伝えて説得する必要があります。

過払い金請求は借金を完済した状態であれば、ほぼデメリットなく過払い金を受け取ることができます。借金返済中であっても、返還された過払い金で完済できれば問題ありません。

ブラックリストに載る可能性はありますが5年程度の一定期間が経てば削除されます。それ以降は再び借入・クレジットカードの発行・ローンなどが利用可能です。返還された過払い金を借金返済に充て、返済期間を短くすることができます。

精神的にも楽になることは言うまでもありません。多少のデメリットは存在しますが、過払い金請求は非常にメリットが大きい手続きです。借金返済を助ける有効な手段と言えます。 このように過払い金請求のメリットを分かりやすく説明しなければなりません。

家族だけでは説得が難しい場合、専門業者に依頼することもできます。 無料相談・無料面会を行ってくれる事務所は多くあるので利用してみましょう。 専門業者の豊富な知識による的確なアドバイスを受けることができます。

まとめ

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いかがでしょうか。 このように本人以外でも過払い金請求ができる可能性はあります。 本人ではないから過払い金請求を諦めている、という場合は一度調べてみましょう。

ただし、代理請求する時には限定的なことが多く、注意しなければならないことが多くあります。 基本的には専門家に依頼することが良いですが、本人の意思がない場合はそれすら行うことができません。 しかし、専門家に依頼する事は出来なくても相談することはでき、説得してもらったり助言をもらったりすることはできます。

ですから、悩んでいる場合はまず専門家に相談してみましょう。 また、故人の過払い請求を行う場合は手続きが複雑であること、注意点があることからやはり早めに専門家に相談することをオススメします。

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