過払い金請求の期限や消滅時効の起算日について

過払い金請求の期限や消滅時効の起算日について

2006年に最高裁で「利息制限法に違反した契約は無効である」という判決がだされてから、10年以上が経過しました。 この判決を元にそれまで利息制限法以上の金利を設定していた貸金業者に対して過払い金請求を行うことにより、払いすぎていた利息が返還されるようになっています。

しかし、この過払い金請求には期限があることをご存知でしょうか? 実は過払い金請求には消滅時効が設定されているので、心当たりがある人は請求するかどうか時効までに検討しなければなりません。 そこで、過払い金請求の期限や消滅時効の起算日についてまとめてみましたので、一緒に考えてみましょう。

過払い金請求の期限について

過払い金請求には消滅時効が存在する

最近、「過払い金請求の消滅時効が迫っています。」というCMを目にする機会が増えています。 “過払い金は戻ってくることがある”ということを知っている人は多いかもしれません。

しかし、過払い請求に時効があることを知らなかった人も多くいるでしょう。 過払い金請求の時効とは、最後に取引をした日から数えて10年です。 その期間を超えると、消滅時効が成立してしまいます。

過払い金請求の期限は最後の取引から10年間

過払い金は、払いすぎたお金を返してもらう(債権の返還を請求する)法律行為である為、民法に定める時効が適用されます。

過払い金請求の時効は最後の取引から10年間であり、その期限を経過すると請求権を失いますが、訴訟を申立てる、あるいは内容証明を送付して請求するなどして時効を中断させる事も可能です。

また、完済した後に同じ事業者から同様の契約内容で継続して借り入れを行っていた場合、それらの全て取引を一つの取引と見なすケースもあります。 その場合、完済してから10年を経過した取引があったとしても、一つの取引と見なした契約の最後の取引日から10年を経過していなければ過払い金請求をする事ができますので、弁護士などの専門家に相談すると良いでしょう。

2017年で過払い金請求ができなくなるのか?

テレビやラジオなどで「2017年で過払い金請求ができなくなる」と言われることが多々ありますが、この表現は正確には間違っています。 これを理解するためには2つのポイントを押さえておく必要があります。

まず1つ目は消滅時効についてです。 過払い金請求はいつでも出来るわけではなく、10年という期限が設けられています。もし過払い金が発生していたとしても10年以上経っている場合は請求することが出来ません。

2つ目は、過去に大手の金融業者が規定以上の金利を請求していたことです。 意外に思われるかもしれませんが、かなり名の知れた業者でも異常な金利を取っていた時期があり社会問題となっていました。 そのため2006年に賃金業法が改正され、翌年の2007年に多くの金融業者が金利を是正しています。この「2007年」が重要なのですが、この年を基準に消滅時効を考えると2017年になります。

つまりテレビやラジオが言う「2017年になると過払い金請求が行えなくなる」というのは、2007年以前の高金利に限定した話であって、あらゆる種類の過払い金請求が行えないという意味ではないので注意が必要です。 しかし消滅時効が近づいているのは事実なので心当たりのある人は確認しておくと良いでしょう。

金利改定と消滅時効の期限について

グレーゾーン金利が過払い金請求の原因

いわゆるグレーゾーン金利が横行していたのは、概ね2007年頃までですからちょうど10年を迎えようとしています。

そもそも、消費者金融業者やクレジットカード会社が守るべき法律である出資法と利息制限法の金利は異なっていました。 出資法では29.2%の金利が認められていましたので、ほとんどの消費者金融業者やクレジットカード会社が29.2%という高金利で営業することができたのです。

これがグレーゾーン金利です。 その後、過剰貸付や厳しい取り立て、多重債務者増加の問題などがクローズアップされることになり、社会問題としても取り上げられました。 その影響もあり、2006年の最高裁で過払い金が認められる判決が下りました。

このこともあり、金利が高過ぎるという意見がさらに強くなり、2007年頃に多くの金融業者が金利改定をすることになりました。 そして金利改定を余儀なくされた金融業者にとっておいうちをかけるように、過払い金返還請求の波が起こりました。

このように過払い金請求ができるようになってから10年間経ちます。 2007年以降に借入している人は、金利改定後ですので法定内金利で契約していることが多いです。 そのため、過払い金請求ができる対象者は2007年以前に借入をした人になります。

2007年頃に完済している人は期限が迫っている可能性がある

過払い金請求ができる権利は、最後に取引をした日から10年間と決まっています。 先ほど説明したように、過払い金請求できるようになってから10年経ちます。 そのため2017年で過払い金請求ができなくなると思っている人がいますが、これは間違いです。

時効の期限は人によって起算日が異なるので、一概に2017年でできなくなるわけではありません。 しかし、過払い金請求ができる対象者は2007年以前に借入をしたことがある人です。 契約自体が古いものになってきていますので、完済している人も多くなってきているはずです。

ですから、時効の期限が迫ってきていることは間違いではありません。 そのため心当たりがある人は、取引履歴を取り寄せて確認することが重要になります。

過払い金の消滅時効の起算日はいつから?

時効が成立すると過払い金は取り戻せない

過去に消費者金融やカードローン会社からお金を借りていた場合は、過払い金が発生している可能性があります。 2007年以前に消費者金融やカードローン会社からお金を借りた場合は、グレーゾーンの金利で設定されていた可能性があるからです。 グレーゾーン金利で設定された借金を返済し続けていた場合、過払い金請求をすれば余分に払ったお金を取り戻すことができます。

ただし一つ問題があります。 それは、過払い金請求には消滅時効があることです。

消滅時効は民法に定められた内容になりますが、賃金業者から10年間請求しない場合には、過払い金請求ができなくなってしまうものです。 時効の中断などの事由がない限り、業者が消滅時効を援用することで時効が完成します。

完済した人の起算日

完済した取引の場合、消滅時効は10年経過すると成立してしまうことになりますが、どこからスタートするかが問題になります。 消滅時効のスタート時点がわからなければいつ過払い金請求ができなくなるのかがわからないためはっきりさせておく必要があります。

重要なポイントとしては、消滅時効が成立するのはいつから10年なのかを示す消滅時効の起算日です。 2009年に行われた最高裁判決によって、消滅時効は取引終了時から10年後ということになったので、つまり起算日は取引終了時となっています。

ですから、完済している場合の消滅時効の起算日は完済した時です。 例えば、完済し終ったのが2008年1月1日であれば、2017年12月31日までに過払い金請求をする必要があります。

返済中の人の起算日

借金を返済した人ならば最後に支払いをした日なりますが、難しいのがいまだ借金を返済しきっていない返済中の人の起算日です。 借金を返済中に過払い金請求をした場合、起算日である最後の取引とは最後に借入した日、もしくは最後に借金の返済に応じた日となります。

つまり最後に貸金業者と取引をした日が起算日となり、その後10年が経つと過払い金請求をすることはできなくなります。 完済しているか否かに関わらず、また同時期に借金をしていたとしても取引終了時は個々の契約ごとに異なるため、消滅時効を確認するためには取引記録を貸金業者に請求して確認する必要があります。

一連取引と分断では時効の起算日が変わる

返済中の過払い金請求にとって問題となるのは、起算日となる最後の取引がいつになるかです。 基本的には最後の入出金があった日が最後の取引日にはなります。

しかし、人によっては貸金業者から期間を置かずに借金を繰り返す人や一定期間を置いた後に再び借金をする人もおり、そのような場合の最後の取引とはいつになるのかが問題になることがあります。 繰り返される借金の契約の一連性や分断があるのかどうかが問題になります。

サラ金などから借金している場合、継続的に借入と返済を繰り返していることがほとんどです。 このような取引では借入の度に契約をするのではなく、取引の開始時に基本契約を交わします。

そのためこれらの契約は分断されておらず一連性のあるものであり、最後に入出金のあった日が消滅時効の起算日となります。 一方で、一度完済した後にもう一度借金をした際、最初の借金の完済が2度目の借金の完済日と10年以上の開きがある場合、最初の借金の起算日がいつになるかは契約の内容によって異なります。

ふたつの取引の内容や条件、経緯や前後の取引の間隔の長さを考慮して、一連の取引であるかどうかを事案ごとに判断します。 取引の内容・条件・経緯が同一であり間隔が短ければ、一連の取引となりふたつ目の借金の完済日が起算日となる可能性が高くなります。

過払い金請求の消滅時効を止める方法と猶予期間について

中断したい場合は催告を行う

過払い金請求の消滅時効が進むことを一時的に止める方法として催告があります。 催告は、裁判外で貸金業者に対して過払い金請求を行なうことを意味します。

催告を行なうことで、6ヶ月間消滅時効の進行が中断可能です。 6ヶ月間経過する迄の間に、過払い金請求訴訟を提起すれば消滅時効は完全に停止します。 催告を行った事実を証拠として残す必要があるので、多くの場合で内容証明郵便が使われます。

いつ貸金業者にどのような内容の催告を行ったか記録することで、消滅時効がどのタイミングで中断したのか確認出来るわけです。 催告はあくまでも消滅時効の進行が中断されるだけですから、訴訟提起を6ヶ月以内に行わないと再び消滅時効に向けて進むことになります。

裁判所に申し立てが受理されると時効が止まる

催告以外で過払い金請求の消滅時効を中断する方法として、裁判所に訴訟を提起することが効果的です。 ただし、時効の進行がストップするのは裁判所が申し立てを受理した時点になります。

過払い金請求の訴訟を起こすためには、訴状やその他の必要書類を準備したり、裁判費用が必要になったり、手続きするためには時間がかかります。

もし手続きの最中に時効が来てしまうと、過払い金請求をすることができなくなってしまいます。 ですから、時効の期限が迫っている場合は催告を行ってから、その間に訴訟を提起するようにしましょう。

不法行為があれば時効が成立してからも請求できる可能性がある

過払い金請求は、民法に定められた不当利得返還請求権を基にして行なうので、一般債権に該当します。 一般債権の消滅時効は、10年間ですから、最後の取引日翌日から10年以内に訴訟提起をしなければ消滅時効に掛かります。 10年を経過した後は、過払い金があったとしても消滅時効により請求出来ないわけです。

しかし、貸金業者が不法行為を働いた場合には、10年間の消滅時効に関わりなく過払い金の存在を本人が知った時から3年以内に訴訟提起を行えば良いとされています。貸金業者が取り立てを行なう時に暴行や脅迫を含む行為を行った場合や、既に完済済みと知りながら不当に返済を迫った場合などが該当します。

貸金業者の不法行為に対しては、消滅時効のルールが変更となるので、過払い金の存在を知った時から3年以内という別の基準で過払い金請求が可能になります。

まとめ

過払い金返還の請求ができるのは、最後の取引きから10年という期限があり、それ以上経過してしまうと時効が成立し、請求する権利を失ってしまいます。 多くの貸金業者が金利を改定した2007年から10年経ちますが、過払い金請求がまったくできなくなるわけではありません。

ただし、期限が迫っている人がいることは事実です。 ですから、2007年頃に完済している人は早めに手続きをすることが重要になります。

また、過去に途中で一度完済し、その後同じ業者から借金している場合などは返還請求が出来る可能性があります。 貸金業者宛に催告を行う、裁判所で過払い金請求の訴訟を起こすといった方法で、過払い金の消滅時効を止めることも可能です。 もし時効が心配であれば、事前に弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

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