過払い金請求を自分でしてみた体験談!家族の代理請求はできる?

過払い金請求を自分でしてみた体験談!家族の代理請求はできる?

金融業者に払いすぎた利息を返してもらう「過払い金返還請求」というと、テレビやインターネット上で流れる法律事務所・法務事務所のCMを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

CMの影響で「過払い金返還」イコール「弁護士や司法書士に依頼」というイメージがかなり定着していますが、実際には自分で請求することもできます。しかし、専門的な知識がないと手続きはかなり困難で、スムーズに片づけたいのであればやはり専門家へ依頼すべきでしょう。自力で請求したときの体験談とともに、その方法についてご紹介します。

ほかにも、過払い金請求を本人以外がする場合、家族が代理請求できるかどうか、役立つ情報についてまとめました。

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過払い金請求を自分でしてみた体験談

過払い金の返還請求を自分で行ったときの体験談をもとに、難しい部分や問題点を解説します。

過払い金請求を自分でしてみた!体験談「引き直し計算が難しくて途中でやめた」

過払い金の返還請求をするにはまず、返ってくる金額を正確に割り出さなくてはいけません。そのためには、借金の取引状況が分かる「取引履歴」を金融業者から取り寄せ、それをもとに過払い金の金額を割り出す「引き直し計算」を行う必要があります。

取引履歴の開示請求は、さほど難しくありません。最高裁でも「金融業者は債務者に対し取引履歴を開示する義務を負う」という判断がなされています。しかし、開示に時間がかかるなど、スムーズにいかないことも多いのです。

取引履歴を入手したら、すべての取引を利息制限法に基づく利率で計算し直し、払いすぎた金額がいくらなのかを割り出します。引き直し計算のためのソフトウェアなどもありますが、すべてのパターンをカバーしているとは限らず、計算が複雑になることも。知識がない状態で正確な金額を出すのは難しく、ここで諦めてしまう人が少なくありません。

過払い金請求を自分でしてみた!体験談「消費者金融の担当者に門前払いを受けた」

引き直し計算の金額が間違っている、書類不備があるなどの理由で、金融業者に請求そのものを受理してもらえないパターンです。また、個人からの返還請求は金融業者内で優先順位が低く、後回しにされがちで、なかなか対応してもらえないこともあります。

過払い金請求を自分でしてみた!体験談「家族にばれてしまった」

自分で過払い金返還請求をすると、金融業者から自宅へ書類が送付されてきたり、電話がかかってきたりします。そうなると、借金の事実が家族に伝わることが避けられません。家庭内で周知の事実なのであれば気にする必要はありませんが、そうでなければ家庭内トラブルに発展することもあります。

また、訴訟にまで発展すれば、スケジュールを調整して裁判所へ出向かなくてはなりません。ウソをついて家を空けるとなると、裁判であることは気づかれないにしても、浮気など別のことを疑われてしまう可能性もあります。

過払い金請求を自分でしてみた!体験談「過払い金の返還額が思ったより少なかった…」

過払い金は本来払う必要のなかった利息ですので、できれば1円でも多く返してもらいたいもの。しかし、請求額をすんなりと返還してくれる金融業者はごく少数です。そればかりでなく、「知識のない素人」として足元を見られ、相場よりもかなり低い金額を提示されることもあり得ます。

返還金額を引き上げるには、交渉が必須です。しかし専門家ではない人が金融業者を相手に渡り合うのは、かなりハードルが高いといわざるを得ません。時間や労力を費やしても思うような結果が得られず、徒労に終わってしまうこともあります。

自分で過払い金請求する方法

過払い金返還請求は、知識のない人が行うには手続きが複雑で、手間も時間もかかるものです。それでも「自力でやってみよう」と考えているのであれば、必要なものや手順をしっかりと把握しておきましょう。

過払い金返還請求を自分で行うときの流れを解説します。

1.賃金業者に取引履歴の請求

まずは、自分自身の借金の状況を把握するために、借金をしていた金融業者に向けて取引履歴の開示請求を行いましょう。お客さま窓口などに問い合わせをして「取引履歴がほしい」と伝えれば手に入ります。

ただ、このときに使用目的を聞かれても、「過払い金を請求するため」と答えてはいけません。請求段階で金融業者側から「過払い金だと承知のうえで返済していた」と主張されるとやっかいだからです。「支払い状況を把握したい」「債務状況を見直したい」など、当たり障りのない理由を伝えるようにします。

もし借金をしていた金融業者が吸収・合併などで現存しない場合は、会社の変遷まで調べなくてはならず、さらに複雑になってくるでしょう。

2.引き直し計算で過払い金の金額を算出

取引履歴を入手したら、引き直し計算をして過払い金の請求金額を確定させます。すべての取引を利息制限法で定められた金利に直して計算し直し、払いすぎたぶんは元本に充当していくわけですが、簡単ではありません。

過払い金を計算するためのソフトウェアを使うなど、正確に算出しましょう。引き直し計算の代行を請け負っている法律事務所や法務事務所もあるので、この部分のみ専門家に任せるのもひとつの方法です。

この段階では、正確な金額を導き出すことが何よりも重要です。実際の金額より少なく算出すれば損をすることになり、多く算出すれば金額が間違っていることを理由に請求そのものを受け付けてもらえないことがあります。

3.賃金業者へ過払い金請求

引き直し計算によって請求額が確定したら、いよいよ金融業者へ過払い金を返してくれるよう請求しましょう。具体的には、過払い金を請求する旨と金額、振込先を明記した請求書を、配達証明つきの内容証明郵便で発送します。

内容証明郵便とは、郵便を出した日時や郵便物の内容を郵便局が証明してくれるサービスです。配達証明とは郵便物を配達した事実を証明する郵便局のサービスで、この2つを組み合わせて使うことで金融業者は「請求書が届いていない」といった言い逃れができなくなります。

普通郵便よりも料金は高くなりますが、返還請求をスムーズに進めるためには重要なポイントです。

4.貸金業者と和解交渉

請求書を送付し、すんなりと入金されればそこで終了ですが、請求通りの金額が返ってくることはほぼありません。ほとんどの場合、請求額より少ない金額での和解を持ちかけてきます。このとき金融業者側から連絡が来るため、借金のことや過払い金の返還請求をしていることが家族に分かってしまう可能性があります。

もしも金融業者が提示してきた金額が納得できるものであれば、承諾して終了です。提示金額が明らかに低いなど、納得いかない場合は、交渉に入りましょう。

また、借金を返済中の場合は、借入残高と過払い金を相殺して借金をゼロにする和解を持ちかけてくることもあります。ここで覚えておきたいのは、「金融業者はなるべく業者側が損をしないような提案をしてくる」ということです。

言われるがままに手続きをしてしまうと、本来戻ってくるはずの金額よりも大幅に少ない額で解決させられてしまう可能性があります。少しでも多く取り戻すためには、諦めずにとことん交渉しましょう。

交渉でまとまらない場合は、訴訟に持ち込みます。この場合は、訴状など裁判のための書類が必要です。

5.賃金業者からの返金

交渉や和解、裁判を経て話がまとまったら、業者から過払い金が振り込まれます。スムーズに手続きをするために、請求書には振込先の口座の情報を記載しておきましょう。

過払い金請求を自分でするメリット

一番大きなメリットは、弁護士や司法書士に支払う費用が必要ないことです。過払い金返還請求を専門家に依頼した場合、平均して返還金額の15%~20%を支払う必要があります。もし100万円返ってくるとすれば、費用は20万円前後となり、決して安いとはいえません。

過払い金請求を自分でするデメリット

過払い金返還請求を自分で行う方法をご紹介しましたが、どちらかといえばメリットよりもデメリットが多いといえます。後悔しないためにも、どんなデメリットがあるかをチェックしておきましょう。

必要書類の作成が困難

過払い金を返してもらうときに必ず準備しなくてはならないのが「請求書」です。過払い金問題では、不当に高い利息を取り立てていた金融業者側に非があるのは明らかですが、業者側からお金を返してくれることはありません。お金を借りた側が払いすぎた金額を明らかにし、請求しなくてはならないのです。

しかし、いくら払いすぎたかのかを算出する引き直し計算は簡単ではなく、金額が間違っていると金融業者に受け付けてもらえないことも。さらに、郵便局の窓口から送付するなどの手間もかかります。交渉が決裂し訴訟ともなれば、訴状や証拠書類も必要です。

引き直し計算が難しい

自分で過払い金返還請求をするときに最大の難関ともいえるのが、払いすぎた金額を算出するための「引き直し計算」です。引き直し計算とは、取引のすべてを法定利率で再計算することで、返済した金額のうちいくらが元本で、いくらが利息なのかを1件ずつ精査していきます。

取引件数が多い場合や長期にわたって借り入れをしていた場合はそれだけ複雑になり、仕組みを完全に把握していないと間違えてしまうことも。取引履歴の形式は金融業者ごとに違いますし、慣れないうちは取引履歴を読み解くだけでも労力を要します。

裁判所に行かなければならない

和解で合意にいたらず訴訟に持ち込むのであれば、自ら裁判所へ行かなくてはなりません。裁判は平日に行われるため、働いている人は仕事を休む必要があります。仕事だけでなく、家事、育児、介護などで忙しい人にとっても大きなハードルとなるでしょう。

家族にばれる

金融業者から書面が送られてきたり、電話がかかってきたりすれば、家族に借金の事実が伝わってしまいます。隠し通すのが絶対に不可能というわけではありませんが、かなりの労力を取られるでしょう。裁判所へ出向くとなれば、リスクはさらに高くなります。

返還額が低額で和解となるリスクがある

過払い金に対する対応は金融業者ごとに違い、すんなりと満額近くを返してくれるところもあれば、請求額よりもかなり低い金額で和解を持ちかけてくるところもあります。

特に専門知識のない個人からの請求は軽く扱われがちで、相場より低い金額を提示されることが少なくありません。そうとは知らずに、金融業者の言い値で和解してしまうのは、非常にもったいないことです。

過払い金請求を事務所に依頼するメリット

過払い金返還請求では、多くの人が費用をかけて法律事務所や法務事務所に依頼をしています。その理由は、出費以上のメリットがあるからです。専門家に依頼するときのメリットをチェックしておきましょう。

自分で手続きする必要がない

もっとも大きなメリットは、弁護士や司法書士が代理で手続きを行ってくれることです。最初に委任契約を結ぶだけで、取引履歴の取り寄せ、引き直し計算、金融業者への連絡など、煩雑な事務手続きをすべてお任せできます。

専門家の力を借りることで、「手続きが複雑そうで面倒」「手続きしている時間がない」という人でも過払い金請求に踏み切れるというわけです。

過払い金の返還額が増える可能性がある

過払い金返還請求に強い専門家は、賃金業者ごとの傾向を熟知しています。請求額に対していくらくらい返ってくるのか、手続き完了までにかかる時間はどれくらいなのかといったノウハウがあり、交渉にも手を抜きません。金融業者からみれば、知識のない個人よりもはるかにやっかいな交渉相手なのです。

専門家に依頼することで、結果的に自力で交渉するよりも多くの額を返してもらえる可能性があります。

家族にバレない

専門家に手続きを依頼すると、そこからは弁護士や司法書士が金融業者とのやりとりの窓口になります。そのため、金融業者から自宅に連絡がくることはありません。

弁護士や司法書士とは連絡を取り合う必要がありますが、「郵便は事務所名を出さずに送付してほしい」といった要望をきいてもらえます。

家族に隠し通したいときは、司法書士法人杉山事務所のように、「秘密厳守」を掲げている事務所を選びましょう。

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過払い金請求を事務所に依頼するデメリット

専門家に依頼するデメリットは、それなりに費用がかかることです。一般的には、取り戻した金額のうち何割かを「成功報酬」として支払います。

このほかにも、事務所によっては、依頼前の相談時にかかる「相談料」、契約時にかかる「着手金」などが発生します。なるべく費用を抑えたいのであれば、相談料や着手金が無料の事務所を選択するといいでしょう。

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過払い金請求は信頼できる事務所に依頼すべきである

過払い金は取り返す権利があるものですが、自力で請求・交渉し、満足いく結果を得ることは簡単ではありません。確実に手続きを進めるには、信頼できる事務所に依頼すべきです。

特に「少しでも多く取り戻したい」「家族に秘密にしたままで進めたい」と考えているのなら、専門家の力を借りることで費用以上のメリットを得られます。

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さらに事務所のポリシーとして「秘密厳守」を掲げており、誰にも知られることなく手続きを進めてもらえます。加えて相談料や着手金といった初期費用なしで依頼できるのも大きな魅力です。

過払い金の返還請求は、法律や大金が絡んでくることですので、ノウハウと実績を持った専門家に依頼することをおすすめします。

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※以降既存記事流用・若干調整

本人以外でも過払い金請求はできる?

過払い金返還請求を自身でやる、メリットデメリットについてお話ししました。過払い金請求は代理の方が行うことも可能です。

続いては、過払い金請求を代理人が行う方法をご紹介します。

過払い金請求は本人が行うのが原則

借金があると思っていたものが、利息の引き直し計算をしてみると過払いになっていたというケースは今でも意外と見つかります。

業者と電話で交渉するだけでまとまった現金が手に入ることから、本人が乗り気でないときには家族や友人など、周囲が代わりに動こうとすることもありますが、基本的には過払い金請求は本人が行わなければなりません。

例えば、過払い額を確定させるためには取引履歴を契約当初から現在まですべて開示してもらう必要がありますが、個人情報になりますので、本人からの依頼がなければ業者もなかなか出してきません。

また、交渉においても本人がどのように望んでいるのかが代理人でははっきりしませんし、最悪のケースとしては、過払い金を振り込んだ後で本人がそのお金を受け取ることができなかったなどのトラブルも考えられます。

そこで、業者側は原則本人との交渉、あるいは本人が正式に依頼した弁護士や司法書士といった専門家との交渉しか受け付けていません。

ただし、返済が不可能となり連帯保証人が返済をしていた場合は例外になります。

この場合は法律的に連帯保証人に請求権利がありますので、本人の意思関係なく過払い請求をすることができます。

委任状があれば本人以外でも過払い金請求ができる

過払い金請求は特殊なケースにおいて、本人以外が行える場合もあります。 本人が怪我や病気で動けない時、委任状があれば家族などが本人に代わって過払い金請求を行えます。

委任状には本人に「過払い金請求を行う意思がある」ことを記載し、証明しなければなりません。本人にその意思がなければ代理人が過払い金請求を行うことは不可能です。

その場合は過払い金請求のメリットを伝えて説得する必要があります。

家族だけで難しい時は専門業者に相談する方法もあります。無料相談を行っている事務所もあるので比較的利用しやすい手段です。

実際に代理人が過払い金請求を行う場合、非常に複雑なケースが多いのでトラブルを起こさないためにも専門業者に依頼した方が良いでしょう。

本人が亡くなっている場合は相続人である遺族なら過払い金請求ができる

原則としては本人か、その代理人しか過払い金請求をすることはできませんが、例外もあります。 本人が死亡した場合、本人どころか本人の依頼を受けて動ける専門家もいないため、本人の財産や負債を相続する遺族が交渉する権利を取得します。

過払い金を受け取る資格も本人から相続されることになり、140万円という金額の制限なしに業者に交渉することが可能です。 もちろん、遺族ならば本人以外で法的な資格を有していないとはいえ、簡易裁判所、地方裁判所のいずれにも訴えを提起することができます。

本人が亡くなっている場合、過払い金の有無を遺族が知る機会はほとんどありません。遺品の整理をしているときにキャッシングの請求などが見つかった場合は、一度履歴の開示請求をしてみるとよいでしょう。

金融機関からの請求やショッピングの支払いなどは、過払い金が発生しないため債務として取り扱います。 キャッシングの履歴を引き直してみて、トータルの財産と負債のどちらが多いかで、過払い金請求をするか、相続放棄をするかを決めるのが良いでしょう。

本人の債権債務の状況が分かりにくいときは、専門家のところに相談に行くのもおすすめです。

相続人が過払い金請求する場合の注意点

本人死亡後に過払い金があることが分かったからと言って、すぐに請求するのは時期尚早です。 というのも、いったん過払い金請求をするとその遺族は相続を認めたことになり、後から過払い金以上の借金が判明した時に相続放棄ができなくなるからです。

そのため、過払い金があると発覚したうえで、その他の借金と相殺してもプラスになる場合にのみ、相続人が過払い請求をしましょう。 履歴の開示請求だけは速やかに行い、しばらくの間は郵便物などをチェックして、他の債権債務がないのかを確認します。

その後改めて手続きをとるというのがおすすめです。 なお、相続放棄ができるのは、相続が発生した日から3ヶ月以内と限られています。 この期間までに債権債務がはっきりしなかった場合には、裁判所に相続の承認又は放棄の期間の伸長を申し立てなければなりません。

また、過払い金請求をするときには、死亡した本人の相続人であることを証明するため、戸籍謄本や相続関係説明図、遺産分割協議書などの書類をそろえる必要があります。 これらの書類は死亡した本人名義の預金口座を解約したり、不動産の登記をしたりするときにも必要になりますので、コピーをとって原本還付の手続きをしておきましょう。

 

本人以外の代理請求をする場合に気をつけなければいけないこと

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業者との和解交渉は難航する可能性が高い

過払い金請求は、基本的に本人か、もしくは法的に代理人たり得る弁護士、司法書士などの専門家が交渉や訴訟をすることになっています。 ただし、本人に過払い金を請求する意思はあるものの、諸般の事情で自分自身が手続きをしなかったり、専門家との面談もしたくなかったりする場合には、委任状があれば本人以外の人物が交渉をすることは可能です。

その際には、本人が債務整理の手続きに関して家族や恋人などの第三者に委任するという書類を作成しなければなりません。 ただし、本人以外が業者と交渉する場合には、和解にたどり着くまでが難航することがほとんどです。

業者側は、法的な知識のない代理人を軽く見る傾向があり、訴訟をちらつかせて本人に不利な状況での和解をまとめようとしてきますし、代理人側も交渉の妥協するラインがよくわからないため、一方的に業者側に不利な条件でまとめようとすることが多いためです。

任意の交渉では、業者によって7~8割程度の金額で和解することがほとんどですが、業者ごとにその妥協ラインは異なってきますし、相手も訴訟に行かないのであれば多少無理を言っても通ると高をくくっているところもあり、通常の本人による交渉や専門家の介入より難航しがちです。

報酬をもらってはいけない

過払い金請求は弁護士などの専門家が行う以外にも、本人以外の代理請求が可能な場合があります。それは「委任状」がある場合です。

委任状があれば相手業者との和解交渉が行えますし、請求金額が140万円以下の場合に限って、簡易裁判所へ訴える事も可能となります。 140万円以上の過払い金を裁判で取り戻そうとする場合、管轄が簡易裁判所から地方裁判所へと変わり、代理請求を行えるのも弁護士のみとなりますから注意しましょう。

代理請求を行った際、本人から報酬を受け取る事を決してしてはいけません。法律で、弁護士など法律の専門家以外が報酬を受け取って代理請求を行う事を禁止されているからです。 ですから、代理人が行える事は限定的です。

代理請求では140万円以上の裁判ができない

法的な権限を持たない代理人が交渉や訴訟をする場合には、簡易裁判所の範囲内でしか手続きを取ることができません。簡裁の取り扱いは140万円までとなっていますので、これ以上の金額が過払いで発生したとしても、満額の回収は不可能です。

実務的には、弁護士に依頼するか、本人が訴訟を行うか、意図的に140万円以下の金額まで訴額を下げて交渉や訴訟をするかという選択肢になります。 しかし、いずれの場合でも最終的にはその金額よりも低い額での和解になることが多いですので、最初から意図して金額を下げた交渉や訴訟をするというのはあまり良い結果にはならないでしょう。

つまり、過払い金が140万円を大きく上回る額まで増えている場合には、代理人による訴訟や交渉を進めるよりも、一度だけ専門家に面談して手続きを依頼したほうが、報酬を差し引いても高額の収入になる可能性が高いということです。 手続き自体も複雑で時間もかかりますし、素人が気軽に行えるものではありません。

高額な過払いが見つかった時には、まず、本人を説得して、専門家に一度だけ面談するよう促したほうが良いでしょう。

代理人が専門家に依頼することは難しい

専門家、特に弁護士は、本人の代理人として本人同様の権利を持って訴訟をすることができます。 140万円を超える過払い金請求もできますし、和解を取りまとめたり、結果が出てからの差し押さえ等も行ったりできます。

しかし、本人以外が専門家に手続きを依頼しようとしても、基本的に受けてもらえません。 弁護士や司法書士は委任契約に関するトラブルは極力避ける傾向にあり、一度だけでも本人に直接面会し、本人確認と委任の意思があるかどうかを確認したうえで受任するというシステムになっています。

ただし、ひとたび委任をしたときには、受任通知の発送から利息の引きなおし計算、任意交渉や訴訟などのあらゆる過払い金返還に関する手続きを代行してもらえます。 また、費用の心配をする人も多いですが、過払い金が発生しているときにはまず代理人が過払い金を受け取り、そこから裁判費用や報酬金を差し引いて現金を依頼者に渡すというシステムをとっており、自分で手出しをすることはまずありません。

本人に過払い金を取り戻す意思があるときには、一度は専門家に面談するように説得し、その後のやり取りは代理人が行うというのもよいでしょう。過払い金の引き渡しも口座振り込みが可能であり、わざわざ出向く必要がありません。

過払い金請求の代理ができないパターンとは

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認知症などで判断能力がない場合

原則、過払い金請求は借金をしている本人が行うことになっています。 しかし、理由があって本人が過払い金請求をできない場合は例外的に本人以外の方が代理で手続きを行うことができます。

代理で行う際には、本人が過払い金請求をする意思があるかどうかを確認する必要があるので、委任状が必要になります。 委任状があれば家族以外の人でも交渉をすることができます。 また、本人が亡くなった場合は相続者が過払い金請求をすることも可能です。

しかし、過払い金請求を代理ですることができない特殊なケースがあります。それは、認知症で本人に判断能力がない場合です。 認知症だと、過払い金請求をする意思があるのかどうかを示すことがとても困難です。本人の代わりに法律行為を行う成年後見人を選任させなければ、法律上、過払い金請求の意思を示すことができません。

本人に請求する意思がない場合

本人が怪我や病気で動けない場合は、委任状があれば本人以外でも過払い金請求を行うことができます。 しかし、本人に過払い金請求の意思がなければ手続きを行うことができません。そのような場合は過払い金請求のメリットを伝えて説得する必要があります。

過払い金請求は借金を完済した状態であれば、ほぼデメリットなく過払い金を受け取ることができます。借金返済中であっても、返還された過払い金で完済できれば問題ありません。

ブラックリストに載る可能性はありますが5年程度の一定期間が経てば削除されます。それ以降は再び借入・クレジットカードの発行・ローンなどが利用可能です。返還された過払い金を借金返済に充て、返済期間を短くすることができます。

精神的にも楽になることは言うまでもありません。多少のデメリットは存在しますが、過払い金請求は非常にメリットが大きい手続きです。借金返済を助ける有効な手段と言えます。 このように過払い金請求のメリットを分かりやすく説明しなければなりません。

家族だけでは説得が難しい場合、専門業者に依頼することもできます。 無料相談・無料面会を行ってくれる事務所は多くあるので利用してみましょう。 専門業者の豊富な知識による的確なアドバイスを受けることができます。

 

過払い金請求を代理で行うまとめ

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いかがでしょうか。 このように本人以外でも過払い金請求ができる可能性はあります。 本人ではないから過払い金請求を諦めている、という場合は一度調べてみましょう。

ただし、代理請求する時には限定的なことが多く、注意しなければならないことが多くあります。 基本的には専門家に依頼することが良いですが、本人の意思がない場合はそれすら行うことができません。 しかし、専門家に依頼する事は出来なくても相談することはでき、説得してもらったり助言をもらったりすることはできます。

ですから、悩んでいる場合はまず専門家に相談してみましょう。 また、故人の過払い請求を行う場合は手続きが複雑であること、注意点があることからやはり早めに専門家に相談することをオススメします。

事務所選びのコツ

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(1)解決実績が多いこと

・過払い金問題に関する案件を受任した経験が豊富であり、かつ多くの解決実績がある

(2)無料法律相談を活用して相性の良い事務所を選ぶ

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・人間的に相性がよいと感じた事務所に依頼するようにしましょう

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